常滑市議会 2016-06-14 06月14日－03号
報告に当たりましては、簡易なことは口頭による場合もございますが、組織として情報を共有し、事務を適正に執行するため、文書により行うことが基本であり、事務決裁規程や文書取扱規程により管理、運用を行っております。 今回の不祥事を踏まえ、担当課におきまして企業誘致活動の事務マニュアルを作成し、今月から運用いたしております。
報告に当たりましては、簡易なことは口頭による場合もございますが、組織として情報を共有し、事務を適正に執行するため、文書により行うことが基本であり、事務決裁規程や文書取扱規程により管理、運用を行っております。 今回の不祥事を踏まえ、担当課におきまして企業誘致活動の事務マニュアルを作成し、今月から運用いたしております。
次に、３点目のご質問、土地取得に関する決裁責任についてでございますが、本市では、常滑市事務決裁規程に基づき事務の決裁を行っており、土地の取得につきましては市長の決裁によることと規定しております。決裁の手続については、担当者から順に多くの職員が確認をすることにより、それぞれの見識から意見を付与する機会を得ることができるものと考えております。
平成27年６月議会で御質問のありました振りかえ休日の未取得問題が解決したかという御質問でありますが、12月議会でも既にお答えしたとおり、時間外や休日の勤務命令などの決裁権限につきましては、事務決裁規程により課長などの管理職に与えられており、各職場の労務管理は、管理職の責任により適切に行われるものであります。
時間外や休日の勤務命令などの決裁権限につきましては、事務決裁規程により課長などの管理職に与えられており、各職場の労務管理は、管理職の責任により適切に行われるものと認識をしております。
◎企画部長（堀嵜敬雄君） まず、そういった出退勤、振りかえの権限というのは、事務決裁規程の中で各課長が持っておることになっております。そういう中では、恐らく課の中の状況ですとか、そういったことを勘案する中で、１人の職員がお金で払われて１人の職員が振りかえになるということを避けるために、このような状況が生まれておるのかなというふうに想像しております。
今回の商品券の印刷の関係についても、商工会議所に事務決裁規程というものがございまして、これに基づきまして、複数の業者から見積もりをとり、一番効果的でいわゆる安い業者に決定したということでございます。 以上でございます。 ◆寺本泰之議員 3回目の質問に入ります。 2回目の御答弁、いただきました。
次に、財政課においては、半田市財務規程や半田市事務決裁規程により財務事務の処理方法は決められており、支出負担行為で500万円を超えるものは、所管担当部長以上の決裁に加え、総務部長、財政課長、財政担当、会計管理者、会計担当者の合議を必要としています。必要以上の決裁行為は事務の効率が悪く、時間の無駄となります。よって、規則等の見直しを行い、事務の効率化が図られるよう要望します。
また、広報担当では、出張命令や休暇承認の際に、課長にかわって主幹が決裁行為を行っていましたが、事務決裁規程に定める専決権の移譲がされていなかったので、実情に沿った事務処理を行うよう要望いたします。
それに伴いますご心配は、議員ご指摘のとおりでございまして、これにつきましては現在のところ財務会計システムの決裁区分の標示を組み入れて、合併に伴いまして出納事務の電算化をさらに進めますとともに、収入役の事務決裁規程を収入役の事務を兼掌する助役の決裁規程に改正をいたします。
また、現状と課題としては、事務処理及び組織行動面での迅速化が図られたことに伴い、管理者決裁書類が膨大になり、事務決裁規程の見直しが急務となっていますと答えられました。
決裁権限につきましては、半田市事務決裁規程第２条における専決権、代決権はありません。担当業務を所管いたします部長の命令に従い、その所管課長と協力し、業務を遂行するものであります。
そして、延べ19回の委員会の結果、賛成多数で一部の職員の事務決裁規程違反を認めながらも「当該施設は関係者の努力で立派に完成された」とあります。 なお、 100条委員会の委員長報告に対して、ここにおられる土井議員は、当時の委員会副委員長として委員長報告に対する少数意見の陳述も行われています。
それから権限と責任の問題でございますけれども、これは担当部長からもお答えをいたしておりますが、本市の事務分掌条例の５条の職制だとか、６条の職務、あるいは半田市事務決裁規程の第１条の趣旨、第10条の部長だとか課長だとかいう決裁権限、そういったところで職務と権限等が明確に定められております。したがって、やはりそれぞれの立場にある管理職は、その職務を忠実に正確に行うと同時に、責任を持つということ。
この間知識経験者10人をもって組織する行政改革推進委員会の御意見等を踏まえ、積極的に推進を計りました結果、現時点までに完了または実施中の事項としては、在職者給料の一号引き上げ調整、主査の管理職手当の是正、行政機構の見直し、部課長の専決権限の引き上げと、事務決裁規程の改正、各種審議会の整理統合、庁舎管理等の民間委託、保育園の統廃合、公民館の区民館移行、市税の納期前納付報奨金の引き上げなど、全71項目中